自宅前や近所の道路沿いに雑草が茂るのを見て、自分でやってしまおうと思ったことはないでしょうか。
はちみちゃん公道を勝手に草刈りして、後で行政に怒られたりしないかな…



やってみたい気持ちはあるけど、問題にならないか心配で踏み出せない
このような不安を感じながら、なかなか行動に踏み出せずにいる方も多いかもしれません。
結論から言うと、道路の管理者(国・都道府県・市区町村)を確かめ、窓口に一報を入れてから手作業で行うのが基本です。
正しい手順を踏めば、善意の草刈りが後からトラブルになるリスクを防ぎつつ、堂々と地域に貢献することが可能です。
- 公道の草刈りの合法性と基本ルール
- 道路種別ごとの管理者と問い合わせ先一覧
- トラブルを防ぐための作業上の3つの注意点
どれも、道路の草刈りをトラブルなく始めるために押さえておきたい内容になっています。
道路の草刈りは、手順を守れば地域への立派な貢献です。
ぜひ参考にして、自信を持って最初の一歩を踏み出してみてください。
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もん吉(家庭菜園・害虫害獣対策ブロガー)
- 家庭菜園歴10年以上、無農薬栽培を継続
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案内・リンク確認日:2026年10月3日
道路草刈りを勝手にやっても大丈夫?





道路の草刈りを勝手にやっても問題ないの?
と、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
道路脇の草刈りは、自治体が住民ボランティアを支援する制度を設けている例があります。
ただし、対象の道路や手続きは自治体ごとに違うため、始める前に道路管理者へ確認しておくことが大切です。
公道の草刈りは本来、誰の仕事?
公道の維持管理は、本来、国や都道府県・市区町村などの道路管理者が担う業務です。
道路法第42条第1項は、道路管理者の務めを次のように定めています。
道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
道路法 第42条第1項(e-Gov法令検索)
条文に「草刈り」の語はなく、道路の除草もこの「維持」に含まれるというのは、この記事の読み方です。
ただ、草刈りの回数に全国共通の基準はなく、草の伸びる夏場に行政の手が回りにくい道路もあります。



毎年夏になると草が膝丈まで伸びてしまうのに、なかなか行政の手が回ってこない…
という経験をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
こうした事情から、地域の住民が自主的に草刈りをする例もあります。
手作業の草刈りを自治体が支えている例
背景には、管理者だけでは手が回りきらない場所を、地域の人が管理者と取り決めて整える取り組みがあります。



そんなに堅苦しい手続きが必要なの?
と感じる方もいるかもしれません。
実際には、住民の草刈りを支える制度を設けている自治体もあります。
- 三重県の道路美化ボランティア活動助成事業:県が管理する国道・県道で活動する2人以上の団体に、保険料の負担や消耗品の提供
- 滋賀県の道路愛護活動事業:10人以上の地域の団体に、県の道路の路肩の除草などを委託
どちらも事前の申請や県との取り決めが前提で、三重県は必要に応じて道路使用許可の申請も求めています。
また、鎌などを使う手作業の草刈りは、除草剤や重機を使う場合と比べて、周囲への影響が小さい作業です。
草刈りを始める前に道路管理者の窓口へ一報を入れておくと、使える制度や注意点も確かめられます。
道路種別と管理者・問い合わせ先の一覧


草刈りへの第一歩として、まず確認しておきたいのが道路の種別と管理者です。
道路の種別によって管理者と問い合わせ先が異なりますので、自分の道路がどれに当たるかを確認しておきましょう。
国道・県道・市道、管理者はどこが違う?
ふだん草刈りの対象になる公道は、国道・都道府県道・市区町村道に分かれ、それぞれ管理する主体が異なります。
道路法第3条が定める道路の種類は、高速自動車国道を含めた4種類ですが、この記事では高速自動車国道は扱いません。
それぞれの管理者は、道路法の第13条・第15条・第16条・第17条で定められています。
| 道路の種別 | 管理者 | 主な問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 国道(指定区間内) | 国土交通省 | 管轄の国道事務所 |
| 国道(指定区間外) | 各都道府県(指定市内は指定市) | 都道府県の土木事務所など |
| 都道府県道 | 各都道府県(指定市内は指定市) | 都道府県の土木事務所など |
| 市区町村道 | 各市区町村 | 市区町村の道路担当課 |
国道の管理者は国だけではありません
国道には指定区間(国土交通省が管理)と指定区間外(都道府県が管理)の2種類があります。さらに、政令指定都市(大阪市・名古屋市など)の区域内では扱いが変わります。
指定区間外の国道と都道府県道は、その指定市が管理します(道路法第17条第1項)。
ほかの市町村も、都道府県と協議して管理を引き受けている場合があります。
「どこに問い合わせればいいか分からない」という場合は、まずお住まいの市区町村の道路担当課に確認すると話が早く進みます。



住宅街で多く見られるのは市区町村道で、自宅前の道路はこの分類に当たるケースがほとんどです。
一方、幅の広い幹線道路や国が整備した道路は、都道府県道や国道である可能性が高くなります。
自分の道路の種別はどう調べる?
自分が草刈りをしたい道路の種別を調べる方法は、ひとつではありません。
沿道に立てられた路線番号標識が手がかりになります。



国道の場合は青地のおにぎり形の標識が目印です。
- 都道府県道:路線番号の標識がある(六角形のものなど)
- 市区町村道:路線番号の標識がないことが多い
見た目だけでは判断しにくいため、市区町村の道路担当窓口に直接問い合わせることをおすすめします。
市区町村のウェブサイトに道路台帳が公開されていることもあるので、あわせて活用するのもおすすめです。
草刈りの事前報告を兼ねてその窓口へ連絡すれば、種別の確認と報告を一度に済ませることができます。
法定外公共物(里道・農道など)の場合
農村部や古くからの集落には、法定外公共物(里道・農道・水路など)と呼ばれる道路もあります。
これらは市区町村に移管された後も、地域の人が日常的に使う道路・水路です。
そのため、草刈りや清掃などを利用している地域の方々(受益者)が共同で行う扱いにしている自治体もあります。
自宅周辺の道が「法定外公共物に当たるかもしれない」と思ったら、市区町村の窓口に確認してみましょう。
草刈りで押さえておきたい3つの注意点


手作業の草刈りでも、方法を誤ると思わぬトラブルを引き起こすことがあります。
ここでは、特に注意したい3つのポイントを順番に確認していきましょう。
刈り草は道路に放置せず持ち帰る
刈り取った草の持ち帰りは、草刈りの後始末で欠かせないルールです。
刈り草を道路に放置すると、歩行者や自転車が滑る原因になったり、排水溝を詰まらせたりするリスクがあります。
道路法第43条でも、みだりに道路を汚すことや、交通に支障を及ぼすおそれのある物の積み置きなどは禁止です。



善意での草刈りであっても、後始末を怠ると障害物の放置として行政の指導対象になりかねません。
刈り草の処分方法は自治体によって異なり、乾燥させて土を落とせば、燃えるゴミとして出せる自治体もあります。
お住まいの自治体のルールを事前に確認しておきましょう。
草の量が多い場合は、こまめに刈って少量ずつ片づけると、後の手間を省けます。
除草剤を使う前に、道路管理者へ相談する
公道への除草剤の散布について、道路法に「許可制」と書かれているわけではありません。
ただ、道路は管理者がいる場所で周囲への影響もあるため、自己判断で散布せず、先に道路管理者へ相談するのが基本です。
農薬取締法では、農薬を使う人に向けて、主に次の2点が定められています。
- 容器や包装に法律で定める表示(登録番号など)がある農薬などのほかは、使用できない(第24条)
- 省令で定める使用の時期や方法などの基準に違反して、農薬を使ってはならない(第25条)
ただし、道路で除草剤を使うことを直接禁じる規定は、同法では確認できませんでした。
農林水産省と環境省は、都道府県知事あての通知「住宅地等における農薬使用について」を出しています。
- 対象:学校・公園などの公共施設の植物、街路樹、住宅地に近い農地など
- 求められていること:散布前に周辺住民へ知らせることや、農薬の飛散を防ぐ対策
個人が道路で使う場面を直接定めた通知ではありませんが、近所への配慮を考えるうえで参考になる内容です。
また、除草剤は近隣の植物や、付近を歩く子ども・ペットへの影響も懸念されるため、慎重な判断が欠かせません。
使用を考えている場合は、事前に道路管理者の窓口へ相談し、使ってよいかや使える薬剤・方法を確かめてください。
電柱・標識周辺の作業は特に慎重に
電柱や道路標識・ガードレール周辺での草刈り作業は、特に注意が必要です。



電柱は電力会社、道路標識や防護柵は道路管理者と、それぞれ管理主体が異なります。
作業中に構造物を傷つけると、修繕費用を負担する必要が出る場合があるため、取り扱いには十分注意しましょう。
電柱の根元周辺は草が密集しやすく、作業に集中するあまり足元の確認がおろそかになりがちです。
刈払機(草刈り機)を使う場合は、次の点にも気をつけましょう。
- 刃に当たった石などが飛んで、通行人や車に当たることがある
- 農研機構の農作業安全情報センターは、人や車との距離を15m以上とることや、保護メガネなどの着用を挙げている
- 車道側で作業するときは、通行する車や歩行者に十分注意する
- 作業の内容や場所によっては、警察署の道路使用許可(道路交通法第77条)が必要になる
構造物の近くでの作業に不安がある場合は、無理せず管理者に任せるか、事前に確認してから進める方が安全といえます。
地域の草刈りに正式に関わるには


個人での草刈りに慣れてきたら、地域の団体として道路管理者と取り決めて関わる方法もあります。
管理者と取り決めておくと、作業の場所や時期を相談しやすく、活動も続けやすいのが利点です。
地域の団体として道路の草刈りに関わる方法
継続的に道路の草刈りに関わりたい方には、道路愛護団体などの制度への参加という選択肢があります。
道路愛護団体は、「道路愛護」などの名称で、地域の団体が道路管理者と取り決めて清掃や草刈りを行う仕組みの一つです。
名称や対象の道路、人数の要件、支援の内容は自治体ごとに異なります。
- 三重県の制度:2人以上の団体が対象で、保険料の負担や消耗品の提供がある
- 滋賀県の制度:10人以上の地域の団体が対象で、路肩の除草などを県が委託する
申請先は草刈りを行う道路の種別に対応した管理者窓口で、市区町村道であれば道路担当課が窓口となります。
自治会や町内会の活動として制度に参加すると、組織的かつ継続的な地域貢献につなげやすいのが利点です。
法律上の制度としては、道路管理者が指定する「道路協力団体」もあります(道路法第48条の60・第48条の61)。
- 2016年に創設された制度
- 業務には、除草や清掃などの道路の維持管理も含まれる
自治体への草刈り依頼と手続きの流れ
自分では作業が難しい場合や、行政に正式な対応を求めたい場合は、自治体への依頼という方法もあります。



問い合わせの基本的な流れは、以下の手順で進めるとスムーズです。
- 道路の種別と管理者を確認する
- 管理者の窓口(市区町村の道路担当課など)に電話またはウェブで連絡する
- 場所・路線名・草の状況を具体的に伝える
- 対応の日程や方法を確認し、必要に応じてフォローアップする
自治体の対応には時間がかかるケースもあることを、あらかじめ念頭に置いておきましょう。
急ぎの場合は、手作業での草刈りを先に済ませながら依頼を並行して進めるのも一つの方法です。
草刈り110番は自宅の庭など敷地内の草刈りの相談先で、公道の草刈りは道路管理者に相談してください。
【FAQ】道路の草刈りに関するよくある質問


道路の草刈りに関して、気になりやすいポイントをQ&A形式でまとめました。
ご自身の状況に当てはまるものから確認してみてください。
まとめ:手順を守れば道路草刈りは立派な地域貢献


- 道路の草刈りを始める前に確かめたいことと、自治体の支援制度の例
- 道路種別と管理者・問い合わせ先の一覧(国道の指定区間/指定区間外の違いを含む)
- 草刈り作業で押さえておきたい3つの注意点
- 道路愛護団体などの制度に参加する関わり方
どれも、善意の草刈りをトラブルなく続けるための基本です。
道路の草刈りは、管理者に確かめ、必要な取り決めをしたうえで行いましょう。
- 管理者への事前確認(お住まいの市区町村の道路担当課へ一報)
- 刈り草の持ち帰り(道路への放置は避ける)
- 除草剤は使う前に道路管理者へ相談(法律上の許可制ではないが、自己判断で散布しない)
この3点を守りながらコツコツ続けることで、あなたの草刈りが地域を守る立派な活動として根付いていきます。
まずは、自分の道路の種別と管理者を確認し、担当窓口へ一声かけることから始めてみましょう。
この記事が、みなさんの「やってみよう」という気持ちの後押しになれば幸いです。

